派遣・職業紹介の方 | 宮本山起社会保険労務士事務所

《派遣・職業紹介のお客様》　業務案内

労働者派遣事業に関する新規の許可申請を支援します。キャリア形成支援制度に関する計画その他の書類の作成をサポートします。ご要望により許可申請書類の作成及び提出を代行します。

労働者派遣事業の新規許可の有効期間は３年です。引き続き派遣事業を行う場合は、有効期間満了の３か月前までに更新申請を行う必要があります。更新の手続、要件等は、新規許可の際とほぼ同様です。ご要望により更新申請を代行します。

そのほか、労働者派遣の業務を適正に行うための就業規則の整備等についてもご支援します。

派遣元は、「均等均衡方式」または「労使協定方式」により、派遣スタッフの同一労働同一賃金を確保する必要があります。

多くの派遣元は、労使協定方式を採用しています。労使協定方式を採るためには、労使間で協定を締結する必要があります。この協定書において、派遣元は自社の賃金が一般賃金を上まわることを示す必要があります。

退職金、通勤手当、賞与等も含めて賃金を比較する必要があるため、協定書の作成は容易ではありません。ご要望を受けて、弊所は実績に基づき協定書の作成を代行します

派遣元事業主様が、毎年作成、提出する事業報告書について作成及び提出を代行します。

事業報告書において、派遣元は安全衛生教育、キャリアアップ措置、雇用安定措置等についての実績を示す必要があります。

安全衛生教育、キャリアアップ措置、雇用安定措置等の実績は許可更新申請においても問われます。

これら教育訓練の実施計画についても、弊所がサポートします。

有料職業紹介に関する新規の許可申請を支援します。許可申請時に必要となる各種書類の作成をサポートします。ご要望により許可申請書類の作成及び提出を代行します。

国内紹介のほか、国外にわたる職業紹介を行う場合の許可申請についてもご相談ください。

そのほか、職業紹介事業許可を受けたあとに、職業紹介事業所が備え付けるべき帳簿の作成についても支援します。

有料職業紹介事業を行う事業主様は、毎年、事業報告書を作成、提出することを義務付けられています。ご要望により、弊所が報告書の作成及び提出を代行します。

有料職業紹介事業の新規許可の有効期間は３年で、引き続き職業紹介事業を行う場合は有効期間満了の３か月前までに更新申請を行う必要があります。ご要望により更新申請についても代行します。

ハローワークへの求人の申込を支援いたします。ハローワークインターネットサービスを活用した求人登録の手順、操作方法などをご案内します。

ハローワークへの求人掲載に向けた労働条件の設定についてご支援します。

同業他社との差別化、独自性をアピールする求人票の記載方法等について支援します。

採用した人材が定着する雇用環境の整備について事業主様をトータルサポートします。