企業のお客様 | 宮本山起社会保険労務士事務所

《企業のお客様》　業務案内

役員様の特別加入、従業員様のためのための労災保険加入手続きを代行します。万が一労災事故や通勤災害が発生したときの給付申請手続きについても迅速に代行します。

従業員様の雇用保険の被保険者資格取得・喪失手続きを電子申請にて正確かつ迅速に代行します。経営者様の同居親族についても雇用保険に加入できる場合がありますのでお気軽にご相談ください。

従業員様の健康保険・厚生年金の被保険者資格取得・喪失手続きを電子申請にて正確かつ迅速に代行します。健康保険の被扶養者、国民年金の第３号被保険者に関するお手続きについてもご相談ください。

外国籍の方の雇用保険、健康保険・厚生年金のお手続きについても、実績ある弊所にお気軽にご相談ください。

常時雇用する従業員の方がパートタイマーやアルバイトの方も含めて10名以上となったときは、就業規則の届け出が必要です。就業規則を初めて作成される企業様に、現行の労働条件を分析し、企業様の目標を踏まえ、最新の法令に対応する就業規則を作成します。

パートタイマー・有期雇用の従業員様を雇用する企業様、定年後の再雇用、定年年齢後の入社など高年齢の方を雇用する企業様、テレワークによる在宅勤務を導入する企業様に、多用な就労形態に対応する付属規程を併せて作成します。

育児介護休業への備えが必要な企業様からの、育児介護休業規程の作成についても、お気軽にご相談ください。

時間外労働に関する36協定、その他、必要となる労使協定の届け出も代行します。

企業様の顧問となり、人事労務の分野に関するパートナーとして随時、相談対応します。労働保険、社会保険に関する手続きの電子申請による代行をパッケージにしたプラン、給与計算をパッケージにしたプラン等、各種プランを用意しています。

労働時間の適正管理、時間外労働・休日労働発生時の時間外手当・休日手当の計算、変形労働時間正、テレワーク在宅勤務時の労務管理、年次有給休暇の管理、育児介護休業への対応、ハラスメント対策など、企業様が日々直面する人事労務分野の課題に対し、パートナーとして共に取り組みます。

社内に労働組合がある企業様には、労働条件の変更、労使協定の締結等を、手続きに不備なく円滑に進められるよう、弊所の豊富な実績に基づきサポートいたします。

改正労働基準法に規定された時間外労働の上限規制への対応、有給休暇付与義務への対応等、法改正に対応する規定整備、運用の仕組みづくりをサポートします。

改正労働基準法への対応のために、労働時間や有休取得を管理するための勤怠管理ツール（打刻ツール）を導入される企業様には、導入支援、運用支援、助成金のサポート等を行います。

改正パート有期労働法に規定された同一労働同一賃金に対応する賃金規定の整備・改定、労働条件の設定等についてサポートします。

改正高年齢者雇用安定法に基づき、６５歳超の高年齢者の就業機会確保に向けて取り組む企業様をサポートします。

改正育児介護休業法に基づく男性の産後パパ休暇や育児休業の取得促進に取り組む企業者に、改正法に対応する規定整備、運用のサポートを行います。

従業員様の労働条件の向上、雇用環境の整備に取り組む事業主様を対象とする雇用関係助成金の申請に関するアドバイス、申請の代行を行います。

待遇の改善、雇用の維持、教育訓練の実施等を行う企業様が申請できる各種の雇用関係助成金について情報提供を行い、支給要件を満たすために必要となる各種の取り組みをサポートします。

助成金には、取り組みから支給申請まで長い時間を必要とするものもあります。そのため、実績豊富な専門家に任せたいという企業様に対しては、助成金申請に係る事務代行を行います。

ある日突然、従業員から未払い賃金、未払い残業代等を請求されたら...そのような事態にならないことが最も望ましいのですが、万が一、予期せぬ事態になったときに、数多くの実績に基づいて、事業主様をご支援します。

弊所が個別労働紛争解決に向けてあっせんの代理人を務めさせていただくほか、弊所の関与先の法律事務所に繋ぎ、早期解決を目指します。

また、ユニオン等から団体交渉の申し入れがあった場合には、企業様が団体交渉に臨むうえでの注意点等について助言いたします。また、ご要望に応じて、団体交渉に同席します。